利用規約

第1条（定義）

1. 「当サービス」とは、当社が提供する介護・医療事業者向けの営業・業務支援システム（営業管理機能及び業務支援機能を含む）をいいます。
2. 「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と当サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。
3. 「利用者」とは、契約者及び契約者の管理の下で当サービスを利用するスタッフをいいます。
4. 「利用データ」とは、利用者が当サービスを通じて入力・保存する一切のデータをいいます。
5. 「データ主体」とは、利用データに含まれる個人情報の本人であって、契約者及び利用者以外の第三者（サービス利用者本人、関係先事業所の担当者、ケアマネジャー等）をいいます。

第2条（当サービスの位置づけ）

1. 当サービスは、介護・医療事業者の営業活動及び業務を支援するためのツールです。
2. 当サービスは、診療録・看護記録・介護記録その他の法令に基づき作成・保存が義務付けられる正式な記録を管理するためのシステム（いわゆる電子カルテ等）ではありません。これらの法定記録は、契約者が別途用意する正規の記録システムにおいて作成・保存されるものとし、当サービスはこれを代替しません。
3. 契約者は、法令上の記録義務を当サービスによって果たそうとしてはならず、当サービスの利用が当該義務の履行に代わるものではないことを承諾します。

第3条（利用契約の締結・アカウント管理）

1. 当サービスの利用は、契約者が当社と利用契約を締結することにより開始されます。
2. 契約者は、当社が発行したアカウント情報を適切に管理し、第三者への譲渡・貸与・共有を行ってはなりません。
3. 契約者は、自己の管理するスタッフによる利用について、本規約を遵守させる責任を負います。
4. アカウント情報の管理不備による不正利用等により生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第4条（契約者の責任・データ入力に関する義務）

1. 契約者は、当サービスに入力する利用データについて、適法かつ正当な権限に基づいて入力する責任を負います。
2. 利用データにデータ主体の個人情報が含まれる場合、その取得・入力・利用に必要な手続（利用目的の通知・公表、必要な同意の取得等を含む）は、契約者の責任において適法に行われるものとします。
3. 契約者は、データ主体の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める、傷病・心身の状態に関する情報等を含みます）を当サービスに入力する場合、同法第20条第2項に基づき必要となる本人の同意その他の適法な取得要件を、自らの責任においてあらかじめ充足していることを表明し、保証するものとします。
4. 契約者は、データ主体本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求があった場合、原則として契約者自身が対応するものとします。当社はこれに合理的な範囲で協力します。
5. 契約者は、入力するデータが、法令上当サービスでの管理が制限される情報（法定の記録として正規システムでの管理が必要な情報等）に該当しないよう留意するものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 当サービスの運営を妨害する行為
3. 他の利用者、データ主体その他第三者の権利・プライバシーを侵害する行為
4. 当サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他の不正な解析行為
5. 利用データを当サービスの利用目的の範囲を超えて使用する行為
6. 適法な権限なく、又は必要な同意を得ずに第三者の個人情報（要配慮個人情報を含む）を入力・保存する行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条（利用料金）

1. 当サービスの利用料金は、別途定める料金表に従います。
2. 契約者は、当社が定める方法により利用料金を支払うものとします。
3. 支払済みの利用料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、返金しません。

第7条（データの取り扱い）

1. 利用データの内容に関する権利は契約者（又は正当な権利者）に帰属します。
2. 当社は、当サービスの提供に必要な範囲で利用データを取り扱います。
3. 利用データに含まれる個人情報の取り扱い及び契約終了後の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
4. 当社は、データ主体の個人情報について、契約者から委託を受けて取り扱う立場にあり、契約者の指示の範囲内で取り扱います。

第8条（漏えい等が発生した場合の対応）

1. 当社は、利用データについて漏えい、滅失、毀損その他の安全上の事故（以下「漏えい等」）が発生し、又は発生したおそれを認識した場合、速やかに被害の拡大防止及び原因調査のために必要な措置を講じるとともに、当該データを管理する契約者に対し、速やかにその内容を通知します。
2. 個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告及び本人への通知に関する取り扱いは、プライバシーポリシーの定めに従います。

第9条（サービスの停止・変更）

1. 当社は、以下の場合に当サービスの全部又は一部を一時停止することがあります。システムの保守・点検を行う場合、天災・事故等の不可抗力が生じた場合、その他運営上必要と合理的に判断した場合。
2. 当社は、当サービスの内容を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、事前に適切な方法で周知するよう努めます。

第10条（免責事項）

1. 当社は、当サービスの完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性を保証しません。
2. 当サービスは法定記録を管理するシステムではないため、契約者が法令上の記録義務を当サービスにより果たそうとしたことに起因する損害について、当社は責任を負いません。
3. 当サービスの利用により契約者又は第三者に生じた損害について、当社は、故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、損害発生時点から遡って過去12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします（ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます）。

第11条（契約の解除）

1. 契約者は、当社が定める方法により、いつでも利用契約を解除できます。
2. 当社は、契約者が本規約に違反し、相当期間を定めた是正の催告後も是正されない場合、利用契約を解除し、又はアカウントを停止・削除できます。ただし、緊急を要する場合は催告なく行うことができます。
3. 契約終了後の利用データの取り扱いは、プライバシーポリシーの定めに従います。

第12条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。これに違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 当サービスに関して当社と契約者の間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容及び効力発生時期を、当サービス上での掲示その他適切な方法で周知します。
3. 契約者が周知後に当サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

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